30秒でわかる今回のニュース
- 何が始まった：茨城県牛久市の「ワインのまちづくり推進事業」。関連予算が10月2日に議決されました。
- 目標：牛久市産ワインの生産量と醸造用ぶどうの栽培面積を、5年以内に2倍にします。
- 主な支援：苗木や棚・雨よけ設備の補助、委託醸造の費用補助、新しいワイナリーの整備に最大1,000万円。
- 現状：市内産ワインは2業者で約3,500本（750ml換算）、栽培面積は約3.3ヘクタールです。
茨城県牛久市が、市内産ワインの生産量を5年以内に倍増させる「ワインのまちづくり推進事業」を始めました。朝日新聞によると、関連予算は10月2日に市議会で議決され、ぶどう栽培から醸造、ワイナリーの新設、販売までを市が一貫して支援します。
日本初の本格ワイナリーがある町の、いまの生産量
牛久には、1903年に神谷傳兵衛が開いた日本で最初の本格的な西洋式ワイナリー「牛久シャトー」があります。市はワイン産業を「牛久の原点」と位置づけています。一方で、現在の地元産ワインは2業者による約3,500本（750ml換算）にとどまり、醸造用ぶどうの栽培面積も牛久シャトーと農家4軒を合わせて約3.3ヘクタールです。朝日新聞は比較として、山梨県甲州市の原料ぶどうの作付面積が、市の把握分だけで約240ヘクタール（2024年）にのぼると伝えています。
ぶどう栽培と委託醸造への補助
新たにワイン用ぶどうを植える人には、初期費用の補助があります。朝日新聞によると、苗木の購入は補助率2分の1で10アールあたり最大30万円、棚・垣根や雨よけ設備の整備は同じく最大50万円です。市は農地のあっせんも事業に組み込みました。
自前の醸造所を持たない生産者向けには、牛久市産のぶどうを醸造事業者に委託してワインにする場合、その委託醸造費の一部を補助します。委託醸造を受け入れる施設への支援も新設されました。
新しいワイナリーには最大1,000万円
市内に新たにワイナリーを設ける個人や法人には、建物の新築・改修や醸造設備などの自己負担額の3分の2以内、最大1,000万円を補助します。規模によって必要な場合は、果実酒の製造免許に求められる最低製造数量を6キロリットルから2キロリットルに引き下げる特区を国に申請し、小規模ワイナリーの開業も後押しするとしています。
学ぶ場と売る場もセットに
牛久シャトーでは2025年度から、ぶどう栽培、醸造、販売、観光を学べる「ワインアカデミー」が開かれています。新事業では、牛久シャトーでの市内産ワインの取り扱いや、いばらきワインフェスティバルなどのイベント、ワイナリー巡りといったワインツーリズムで販路づくりも支えます。沼田和利市長は朝日新聞の取材に「『ワインといえば牛久』と言っていただけるようなまちづくりを進める」と話しています。
補助の詳しい条件や申請方法は、牛久市環境経済部農業政策課（029-873-2111）が窓口です。ワイン用ぶどうの品種について知りたい方は、Vinaboxのワイン用ぶどう品種ガイドもご覧ください。
写真：牛久シャトー本館（旧事務室、重要文化財）。2021年12月撮影で、今回の事業の発表とは関係のない外観写真です。Asturio Cantabrio、Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0。出典：牛久市：令和8年8月定例記者会見（会見資料3 ワインのまちづくり推進事業）、牛久市：プレスリリース「牛久を、もう一度『ワインのまち』へ」、朝日新聞：地元産ワイン倍増目指せ（2026年10月10日）。確認日：2026年10月12日。
